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こんにちは。オリバー富山本店営業企画 石川です。 
 
台風５号が日本海側を通過するようです。 
当初は日本列島を直撃するのかと思っていましたが、少し北寄りの進路となるようです。 
直撃では無いとは言え、とにかく週明けまでは大雨など、油断大敵！ですね。 
さて今日は、先日配布したばかりのオリバー通信 夏号（年４回発行）より「相続のきほん⑦　不動産を相続したら…⑴　相続登記」をお届けいたします。

好評企画７回目となる今号は「相続登記」です。 
不動産を相続した場合、すべての方が共通して行わなければならない相続手続きが「相続登記（名義変更）」です。 
「相続登記」はその多くが専門家である司法書士等に依頼されており、ご自身で手続きを行うケースはほとんどみられません。 
ですが、専門家に依頼するにせよ「相続登記」についての理解を深めることはとても大切なことです。

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人（亡くなった方）から相続人へ名義の変更を行なうことを言います。 
現在(2019年6月)相続登記は任意となっており、たとえ放置をしていても特に罰金などはありません。 
ですが、 
●相続した不動産を売却したり、担保にして借金をすることができない 
●(登記するまでは一時的に相続人全員の共有状態となり)他の相続人に勝手に不動産を売却される恐れがある 
●放置したことで権利関係が複雑化し相続登記が困難になることがある 
といったデメリットが生じることがあります。

勿論、ご自身で申請することも可能ですが、相続の問題は実に複雑です。 
そのためトラブルを避け、出来るだけスムーズに手続きを済ませられるよう専門家である司法書士や弁護士に代行を依頼する方がほとんどです。 
その場合、費用は一般的に10〜15万円程度、物件の数や依頼する業務の範囲によっては高額になるケースもあります。

現在(2019年6月)、相続登記は任意となっており期限も設定されていません。 
ですが政府は、東日本大震災をきっかけとして、所有者不明の土地が激増している問題等を解消するために相続登記の義務化についての話し合いを重ねています。 
今のところ施行はまだ未定となっていますが、近い将来義務化される方向で検討されています。 
相続した不動産を放置しておくことにあまりメリットはありません。もしも今現在(相続したものの)登記していない不動産をお持ちの方、また将来相続する不動産があるという方は専門家へ相談する等、早めの対策をおすすめいたします。 
 
不動産事業部では、基本的な相続の相談、また相続された不動産財産の売却のお手伝いをしています。お気軽に何でもご相談ください。